21日、四川省政府がおこなった記者会見の席上、同省民政庁・陳克福副庁長は、現時点における地震孤児は概算で4千人以上に上っていることを明らかにした。「新聞晨報」が伝えた。

地震孤児の養育問題について、同副庁長は、現在国内外を問わず多くの企業、個人、組織から養育の申し出がでているものの、現在は災害救助活動が最たる任務であり、「孤児養育問題については現在積極的に取り組んでいる」と語るにとどまった。

陳副庁長によると、「孤児養育については、まず子どもが孤児であるか否かを確認する必要がある。つぎに、孤児引き取り、養育についてはその意志以外に、養育能力が不可欠であり、最終的には四川省民政部門、県級民政部門に申請をおこない、認定された場合にのみ養育が可能となる」という。

さらに陳副庁長は、現在孤児養育を申し出る企業が少なくないことについて、「好意としては非常にありがたいが、企業が孤児を養育できるという法律はない」と述べている。

四川省民政庁婚姻養育処・江濤処長によると、四川省民政部門は現在被災した孤児の養育保障問題について、法に基づき検討を進めている。

「人民網日本語版」2008年5月22日