国務院常務委員会が原則可決した「四川地震復興条例」には、人の集まる公共建築物の耐震基準を引き上げることが盛り込まれた。建設部はこの研究にすでに着手。国家地震局が新たに作成した地域ごとの耐震要求基準と施工方法に従い、今後の耐震設計の基準化の中で、公共建築物の耐震基準引き上げを実行していく方針だ。

また完成した避難用臨時仮設住宅の検査についてだが、四川省建設庁はこれに対して「避難用臨時仮設住居安全検収標準」を制定。仮設住宅の耐震性能・防火性能・構造性能などについてはっきりとした技術的な要求がなされた。実際の検収にあたっては、仮設住宅の所在地の人民政府、四川省建設行政部門、建設を支援した部門（施工者含む）の3者による共同検査が行われる。

「人民網日本語版」2008年6月6日