国家発展改革委員会（発改委）、工業・信息（情報）化部、監察部、財政部、住房・城郷（都市農村）建設部、交通運輸部、鉄道部、水利部、商務部、国務院法制弁公室の10部門はこのほど、「『招標投標（入札募集・入札）違法行為記録公告に関する暫定弁法』発表に関する通知」を共同で出した。これにより、入札募集・入札違法行為記録の公告制度が中国で正式に確立した。

国家発改委担当者によると、この制度は、根本的立て直しに向けた、入札募集・入札行為を規範化する政策で、社会における監督範囲を広げ、企業の違法コストを増加させる狙いがあるという。

「人民網日本語版」2008年6月24日