▽将来は1千億元の市場に

1995年に施行された民用航空法の見直し作業が現在行われており、今後8分野に対する大幅な改訂がなされる見込みだ。この8分野には自家用機に関する2項目が含まれている。ひとつは民航局が今後、「非管制空域」を設け、一部の低空域を開放するというもの。もうひとつは将来、一般航空（農薬散布・吊り作業など）を民用航空分野から独立させ、専門の監督管理を行うというものだ。

米国では低空飛行が開放されてから、自家用機の数は1800機から1万8000機と実に10倍に増加、これに伴い空港整備・航空燃料・航空機製造などの事業が沸き起こり、現在では米国の個人所有飛行機は毎年500億ドルの関連市場を生み出している。

ある専門家は、「金融危機が叫ばれる現在、低空飛行をできるだけ早く開放し、富裕層の消費を刺激するべきだ。仮に自家用機の数が米国の20分の1となるとしても、少なくとも1000億元の経済効果を生み出すことになる」と指摘している。

「人民網日本語版」2008年10月29日