国家統計局が3日に発表した報告によると、改革開放以降、中国人の就業構造は大きく変化し、都市部の非公有企業に就職した人の割合は、1978年の0.2％から2007年の75.7％に増加した。

非公有制経済は改革開放後に急成長し、国民経済に占める割合も拡大した。都市経済の繁栄だけではなく財政収入も増加、失業者の再就職の機会も増え、社会の安定を促す上で重要な役割を果たしている。

個人経営企業の求人数は1990年以降、毎年420万件増えており、この件数は都市部の新規求人数の58.7％を占めている。

改革開放後、統一に就業を割り当てる就職制度「統包統配」が廃止。市場による就職メカニズムが確立し、積極的な就職政策が実施されてきた。そして良好な経済発展と積極的な就職政策は、就職の増加にもつながった。

2007年の就業者数は、1978年より3億6838万人増の7億6990万人で、都市部の就業者数は2億9350万人に上っている。

「チャイナネット」2008/11/07