■政務公開弁公室「前例がなく、結果は楽観できない」

瀋陽市政務公開弁公室の担当者は、すでに温さんの開示請求書は受理したとして「現在の審査状況からすると、請求は『条例』の規定に沿っている。すでに手続に沿って請求書を当該60機関に発送している。財政局、監査局とも協調して、積極的に財務公開に取り組んでいる」と述べた。

「財政局、監査局共にすでに私の請求を受け取っているが、まだ回答も態度表明もない」と温さんは言う。

「条例」は「行政機関はその場で回答できない場合、請求を受理してから15業務日内に回答を行わなければならない。回答期限の延長が必要な場合は、政府情報公開業務機関の責任者の同意を得ると共に、請求人に告知しなければならない。回答期限の延長は最長で15業務日を超えてはならない」と定める。つまり、3機関は1カ月以内に温さんに回答しなければならないということだ。

「国内ではまだ先例がなく、また政府機関の財務情報は極めて敏感で、難度も極めて高いため、この開示請求はたぶん簡単には通らないだろう。結果は余り楽観できないだろう」と、瀋陽市政務公開弁公室の担当者は分析する。