■市民「開示は肝心な点を避けてはならない」

温さんは「『政府情報条例』は、国家機密、個人のプライバシー、商業秘密に関わらない限り、情報は公開すべきと定めており、財務状況の開示は政府情報公開の1つだ。『監査法』も、監査結果は社会に公表することができると明確に定めている」と指摘する。

「これまでの経緯など多くの原因から、いくつかの機関は公開の義務を履行していない」。遼寧大学哲学・公共管理学院のある教授は「財務情報が不透明だからこそ、裏操作に乗ずる隙が与えられている。こうした情報の公開は、公民の政治参与能力の向上、クリーンな政治の促進、資金使用効率の向上、政府各機関と人々の関係の緊密化のいずれにも、重要な役割を果たす」と分析する。

瀋陽市はすでに政府機関が公開する必要のある内容を標準化している。また、全市の各機関・各企業の窓口サービス電話4500台余りと連結され、「114」に電話するだけで、各種の政府情報を市民が問い合わせることのできる、便利で有名な「114」システムを採用している。さらに「政務公開ネットワーク」を活用し、政府機関の政務公開業務を評価・採点し、その結果を公表してもいる。

だが市民からは、政務公開においては、なおいくつかの問題があると指摘する声が多く聞かれる。まず、公開の内容が依然として不明確であり、具体的でない。人、金、物の問題では、公開の程度が不十分だ。一部機関は個人や地方の利益の維持など様々な目的で、「機密」を口実にして、人々が真に関心を寄せる政務活動を隠して報告しないので、どうでも良いことばかりで肝心な点は公開されないという現象が生じている。次に、監督を強化する必要がある。非公開や虚偽報告には、しかるべき処罰を行うべきだ。

「人民網日本語版」2008年11月17日