（３）外資企業志望は18％のみ　

▽事業単位への就職希望者が44.2％

調査結果によると、北京市内の大学卒業生に最も人気の高い就職希望先は「事業単位（政府関連の非営利性事業機関）」だった。卒業後の希望就職先として、「事業単位」と答えた学生は全体の44.2％、「国営企業」は26.5％、「外資企業」はわずか18％、「民営・私営企業」が最も少なく、11.3％だった。

これまで、大学生の希望就職先として極めて人気が高かったのは外資企業で、国営企業や事業単位より高いことさえあった。しかし、今回の調査で、外資企業の吸引力はかなり弱まってきていることが明るみに出た。この事実は、金融危機の影響と切り離して説明することはできない。

▽ 就業希望地は「北京・上海」が78％

勤務地に関しては、「北京」を希望する学生が51.8％に達した。特に、北京理工大学、中国政法大学、北京服装学院の学生は軒並み、8割以上が北京を第一希望勤務地に選んだ。26.2％は「上海」と答えた。「中西部の大・中都市」を選んだ学生はわずか3.3％で、わざわざ「西部貧困地域」での就職を希望する学生は0.9％だった。このほか、「原籍所在地」で就職し、地元に帰省して働きたいと答えた学生は0.6％だった。

以上の結果から、北京の大学新卒生は、金融危機の影響で就職状況が厳しくなろうとも、勤務地に対してかなり高い期待を抱き続けていることが見て取れる。

「求職活動が思うように進まない場合、小さな城鎮（都市と町）や郷鎮（農村部）の機関での就職を受け入れられるか？」との問いに対し、「断固として拒否する」と答えた学生は22.7％、「他に道がない場合はやむを得ず受け入れる」としたのは55％、「喜んで受け入れる」と答えた学生はわずか22.3％だった。

「人民網日本語版」2008年11月25日