（四）基本公共衛生サービス促進が均等化：社会の公平を確保

主要内容：

都市公共衛生サービスシステム整備に向け、国は公共衛生サービス項目の範囲を徐々に拡大し、都市住民に疾病抑制・免疫計画・女性と幼児の保健・健康教育など基本公共衛生サービスを提供する。経費も上乗せされ、漢方など中医の効用も利用される。今年から全国統一の住民健康カルテもつくり始めた。

焦点：

1.国家重大公共衛生特別項目の実施によって効果的に重大疾病を予防・抑制する。

2.都市公共衛生機関の経費保障メカニズムを確実に実施。専門公共衛生機関の人件費、建設費、公用費、業務費を全額政府予算によってまかない、サービスによる収入は財政専門口座に納入するか、予算管理の中に組み込む。

分析：

公益性を堅持し、公共衛生サービスの均等化を実現することが国民に利益をもたらす医療改革の出発点となり、誰もが享受できる基本医療衛生サービスのゴールとなる。公共衛生サービスの経費は都市住民1人当たりにして最低15元という提案はひとつの進歩であり、公共衛生への投入は単独事業でもなく、突発公共衛生事件または公共疾病に対応するために立ち上げるものではなくなった。公共衛生の長期有効なメカニズム建設は重要な一歩を踏み出した。

（五）公立病院の改革を推進：「病院が薬で儲ける」問題を打開

主要内容：

今年から一部で試みられ、2011年に徐々に全国展開される。公立病院の管理体制と運営、監督メカニズムの改革を通じて、公立医療機関のサービス水準の向上、診療の機関化、患者の待ち時間の短縮、検査結果の相互確認を実現し、多元化された医療構造づくりを加速させる。

焦点：

1. 病院が薬で儲ける体制を徐々に解消していき、公立病院での投薬を薬局に改めるなど医薬分業の有効的な方法が模索されている。

2.行政管理部門と事業部門の分業、具体事項の管理・監督機能の分業。

3.民間資本による非営利病院の設立奨励。

分析：

「医薬分業」は新医療改革方案の重要な考え方だ。公立病院改革の大きな目的は「公益性を堅持し、積極性を促す」ことにある。両者は相互補完の関係にある。医療スタッフへのサポートが疎かになれば「公益性の堅持」は難しいし、医療スタッフの待遇ばかり強調しても、基本医療サービスの提供が疎かになれば、病院は偏った方向に発展し、利益ばかり追求することになる。

｢人民網日本語版｣2009年4月7日