1994年から2007年までの所得税税収の変化

給与所得者層の所得税は所得税税収全体の50% 　

今の中国で所得税は、財政収入の調達と所得分配を調節する役割を担っている。中国の所得税徴収は、収入の多い人が税金を多く支払い、低収入の人は少なく支払うか免除されるという立法精神が実施されてきた。その一方で累進税率を採用し、非常に高い労務報酬には付加徴収、年間所得12万元以上の高収入者には自主納税を求め、高収入者に対する調節の程度も拡大している。

2008年に年収が12万元以上だったと自ら進んで申告した人は240万人で、その中でも電力、金融、石油、電気通信などの部門や企業の株主、企業や事業団体の高級管理員などが多かった。その数は全国で所得税を納めた人の約3％にあたり、全国の所得税額の35％を占める1294億元。その一方で、低･中収入の人に対しては、できるだけ税収負担を軽減している。

社会の主要な一群である与所得者層　

ここ数年の給料所得に課せられた所得税は、所得税全体のおよそ50%に達する。これは中国の都市部住民の主な収入が給与を基本としているためだ。統計によると、2008年に中国都市部住民1人あたりの可処分所得の中に占める給与所得は71.6％で、給与所得者層は先進国のように社会の主要な一群になっている。

またここ数年、働いている人たちの給与が増加し、納税者の数も増えていることから所得税が増加。1998年に都市部労働者の年平均給与は7479元だったが、2007年には2万4932元、納税者数も1998年の1億900万人から2007年には8億5000万人に増えた。その他にも高収入者の納税額も多く貢献度は高い。

国家税務総局の統計によると、2005年に全国で年収25万元以上の納税者は給与収入者の約5‰を占め、納税額は所得税全体の約15%だった。また2007年に徴収した所得税では、20%以上の税率(毎月の給料は5000元以上)を適用できる人は全体の4.43%で、その額は44.44%を占めた。

所得税の徴税基準を調整　

中国財政部が17日に発表した「中国個人所得税基本状況」の報告では、経済発展の状況、住民消費支出、市場物価水準などの変化によって今後は所得税の徴税基準を調整するが、大幅に徴税基準を上げると高収入者が恩恵を受け、低収入に人に不利になると指摘。

また所得税の改革を行ってクレジットカードや小切手での決算制度を推進し、個人の金融資産や不動産、自動車などの重要な消費品に対して実名登録制度を実施する必要があるとしている。

｢チャイナネット｣　2009年6月16日