求める声の多かった個人所得税の徴収下限の引き上げは、しばらくは見込みがないようだ。

財政部の廖暁軍・副部長は７日、政治協商会議経済界別連合グループ討論が終了後、記者に囲まれ、注目を集める税問題について簡単に答えた。所得税の課税対象となる最低収入額の引き上げについては、「外的な条件が未熟であるため、引き上げはしばらくはない」とした。

廖副部長は、「徴収下限の調整には多くの外的条件が必要だ。しかし現在これらの条件が整っていない。徴収下限の引き上げ自体を否定するわけではない。これも1つの方法だろう。しかしここ数年での実施は難しい」と述べた。また、印紙税については「これ以上引き下げる余地がない」、資源税については「数年間検討しており、現在も検討している。機会を見て実施する」、遺産税については「実施条件はまだ未熟」とした。

「人民網日本語版」2009年3月8日