日本の侵略戦争の被害を受けた多くの中国人労働者は長年にわたって法的手続きを経て、日本政府や企業を相手取り賠償や謝罪を要求する訴訟を起こしてきたが、日本の法廷はいずれも時効が過ぎたことや、中国政府が賠償請求権を放棄したことなどを理由としてこれらの要求を取り下げてきた。最近日本で起こった2つの類似のケースは、こうした情況が変わる可能性を示すもののように見える。

　第2次世界大戦中に中国から日本に強制連行され、強制労働に従事させられた中国人労働者5人とその家族が23日、東京簡易裁判所で日本の西松建設と和解に達した。注目すべきなのが、この賠償計画が日本の最高裁判所での中国人労働者の訴訟が最終的に敗訴した後に、企業側が自主的に申し出たものである点だ。また和解文書には中国人労働者への謝罪の条項も書き入れられている。日本の共同通信社によると、こうした情況は少なく、「特例」とも言われている。

　「人民網日本語版」2009年10月26日