中国のインターネット普及率は昨年26％に達し、世界の平均水準を超えた。ネット上での議題は幅広くなり、すでに独立したニュースメディアのひとつとなっている。同時に非理性的な情緒が蔓延傾向にあり、指導と管理を強化していく必要がある。「2010年社会青書の発表と中国社会情勢報告会」でわかった。人民日報海外版が伝えた。

青書によると、人民網世情観測室は2009年に影響力の比較的大きい社会事件77件に対し分析を行い、そのうち全事件の30％に当たる23件に市民の注目が集まった。つまり、約3割の社会世論がインターネットから起こり、インターネットがニュースメディアの独立した源流のひとつとなっているということだ。

人民網世情観測室は「2009年中国インターネット世情分析報告」の中で、これらの事件は主に国民の権利保護、公共権力の監督、公共秩序の保護、公共道徳の伸張など一連の重要な社会公共問題にかかわっており、多くのネット市民が積極的に社会に参加する意識があることを体現していると指摘。

ネット世論は日増しに各級党政機関から重視され、中央から地方政府にいたるまで遍く緊急メカニズムを構築しネット市民の声に答え、ネット世情に素早く対応し、政府のネット民意に対する管理やフィード・バック、メカニズムをほぼ確立し、職員の問責にも力を入れている。政府と民衆のネット上での良性でインタラクティブな局面が今中国で形成されようとしている。

またネット告発がすでに党紀や政紀、司法監督の新しい手段となった。党の第17期中央委員会第4回全体会議で「健全な反腐敗清廉提唱のための告発と受理メカニズム、ネット情報収集と処置メカニズム」が提起された。昨年10月28日、紀律検査委員会と監察部は全国紀律検査監察告発ホームページを開設、一度アクセスが殺到してサーバートラブルが起きる事態となった。

一部の地方でも積極的にネットによる「新政」を模索している。広州、南京などの政府はネット報道官を設置し、ネット市民から寄せられる社会管理方面の問題に素早く返答している。ネット掲示板も2009年に党政機関が民情を理解し、民意をくみ取り、民智を集中する新しいスタイルとなった。

「人民網日本語版」2010年1月5日