国務院発展研究センターマクロ経済研究部の余斌部長は、16日に四川省成都市で開催された「2010年経済政策解析と業界発展の予測報告会」で、「去年1月から11月までの全国の平均住宅価格は1平方メートルあたり平均4600元で、2008年より1000元上昇した。この価格は住宅制度改革が実施されてから最大の上げ幅だ」と述べた。　

不動産問題に対して余斌部長は「今年が最も複雑な1年だと考えられているのは、不動産の急激な発展と資産バブル間のジレンマがあるため」と言う。　

そして「中国の不動産投資は投資額の5分の1から4分の1を占め、不動産業による増加額は国内総生産（GDP）の約6%(上海は20%超)に上っており、不動産関連産業も60種にまで増えている。去の1月から11月までの全国の住宅価格の平均は、2008年より1000元高い1平方メートルあたり4600元で、住宅制度の改革が実施されて以来、上げ幅が最大の1年だった。中でも深センや杭州、南京、北京、上海などは全国の平均レベルを超えている」と説明する。　

「住宅価格は昨年第3四半期から上昇し続け、バブルは日一日と深刻化している。フォーブスが最近、発表した今年の金融リスクでは、中国の不動産は2位になっている。アジア金融危は、不動産と株式市場のバブル崩壊によって起こり、今回の金融危機も米国の不動産バブルが弾けたことで発生した。この2つの危機の危害の程度は誰の目にも明らかで、中国の不動産と株式市場にバブルが起これば、その危害を推し量るのは難しい」　

以上のような認識に基づいて余斌部長は、政府は明確に不動産市場が健全で安定的に発展するよう促進することをマクロコントロールの基本的な目標とし、都市発展の空間の拡張や、土地と住宅の供給を効果的に増やし、需給の矛盾を緩和して、住宅価格を抑制することを基本的な手段にしなければならないと呼びかけている。

｢チャイナネット｣　2010年1月18日