北京市人口計画出産委員会副主任が24日明らかにしたところによると、計画出産部門は現在、一人っ子政策のハードルを適度に引き下げる研究を行っている。第二子出産条件緩和は有望で、夫婦どちらか一方が一人っ子の場合でも認められる可能性がでてきた。また北京では、第二子出産の場合に4年の間隔を開けるという規定を取り消すことを検討している。「新京報」が伝えた。

市民の間では、「一人っ子政策」緩和の声が日増しに高まっている。北京市は国家政策に基づき、夫婦双方が一人っ子の場合は第二子出産を認めるなど、既に第二子出産の範囲を広げている。また再婚夫婦の一方に子どもがいなかった場合も第二子出産が認められているほか、第一子が亡くなった夫婦、第一子が障がい者の場合にも第二子出産が認められている。

政策に適合した第二子出産女性については、北京市は4年間の「出産間隔」（第一子出産後、第二子出産まで4年の間隔を開ける）を義務付けているが、同市は現在この間隔期間を取り消すことを検討中。しかし具体的施行については未確定となっている。「出産適齢女性が自身で第二子出産時期を決めるべきだ」と同副主任は話している。「出産間隔」については全国の11の省・直轄市などが既に廃止している。

「人民網日本語版」2010年1月25日