青海地震に全世界が関心
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中国青海省玉樹チベット族自治州で14日に発生したマグニチュード（M）7.1の大地震が全世界の関心を寄せている。世界各国・地域政府首脳および華人・華僑は続々と慰問電報を送り、中国の被災地救助支援を表明している。また一部華人団体は関連救済活動に着手した。
今回の地震は14日午前7時49分頃発生、数時間後、日本の西日本新華僑華人連合会の胡士雲・副会長は現地中国語メディアに緊急連絡、西日本新華僑華人連合会の李国夫・会長が西日本の華僑・華人および留学生を代表して慰問電報を送った。
台湾の海峡交流基金会は大陸部の海峡両岸関係協会に慰問電報を送り、「青海省玉樹チベット族自治州玉樹県で今日午前マグニチュード7.1の大地震が発生したことによって人々の生命と財産に深刻な被害がもたらされました。当会の深い関心と心からの慰問の意をどうかお伝えください」と記した。
また、台湾の赤十字組織は既に中国赤十字総会と連絡を取り、台湾住民の青海地震に対する関心を表し、可能な限りの支持と援助を提供することを申し出た。台湾赤十字組織は既に台北市消防隊と連絡を取り、青海省での救助に直ちに出発できる体制を整えている。台湾の消防部門はまた、任務命令が下されれば、捜索隊は4時間以内に空港に集合し離陸することができるとしている。
欧州からはドイツのメルケル首相が14日、青海省の被災者およびその親族に対して心からの慰問の意を表し、「中国の大地震が甚大な死傷者をもたらしたことを痛ましく思い、驚愕した」とした。
欧州議会のイェジ・ブゼク議長は、祖国ポーランド大統領専用機の墜落事故の悲しみのさなか、青海地震の被災者に哀悼の意を表し、被災家族に対して慰問の意を示した。
欧州委員会のバローゾ委員長は、EUは中国政府および国民と共に今回の自然災害に堅固に立ち向かい、中国に対していつでも支援を提供する用意があると表明した。
「人民網日本語版」2010年4月15日
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