国務院新聞弁公室は22日、地震災害救援活動の進展状況に関する9回目の記者会見を開いた。災害救援司の副司長を務める民政部のパン陳敏報道官によると、民政部は国務院の要求に応じ、中国地震局や国家発展改革委員会(発改委)など関連部門と提携し、速やかに有効措置を講じ、玉樹地震災害の被害評価業務を進める方針という。
パン氏は、「民政部と関連部門は、震災後復興計画の作成・実施作業に科学的根拠を提供するため、地震被害評価業務を4月末までに終えるよう総力を挙げて取り組む」とコメントした。
「人民網日本語版」2010年4月23日