国務院新聞弁公室は22日、地震災害救援活動の進展状況に関する9回目の記者会見を開いた。災害救援司の副司長を務める民政部のパン陳敏報道官によると、被災者の避難所滞在は、(1)一時期 (2)過渡期(3)長期の3段階に分けられるという。
パン氏によると、一時的避難には、臨時テントと臨時給食による緊急対応が施されるという。テント生活を余儀なくされた被災住民に対しては、適切な避難所運営が実施されており、食料確保もほぼ問題がない。
第2段階となる過渡期の避難所生活は、地震発生後の3カ月間。民政部は、一日につき現金10元と食糧1斤(500グラム)を被災者に配給する措置を講じる。過渡期の後期に入ると、情況を見ながら、被災者の生活保障政策が検討される予定。
第3段階の長期避難に関しては、青海現地指揮部と国務院関連部門が対策を検討しており、長期避難所運営業務の速やかな展開を目指している。また、災害後復興計画の作成も総力を挙げて進められている。
パン氏は、「計画制定段階で、被災住民の住宅建設の早期実現を優先させ、今年の霜害が発生するまでに、1棟でも多くの住宅が完成するよう尽力する」と力説した。
「人民網日本語版」2010年4月23日