地図サイト、政府が管理強化 「新標準」発表
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国家測絵局（測量・作図部門）は17日、最新改訂版「インターネット地図情報公開サービス標準」が10日に発表されたことを明らかにした。新「標準」によると、同局は6月、「第一回インターネット地図情報公開サービス甲級取得機関認証式」を開催するという。これは、インターネット地図情報公開サービスに対する同局の監督管理上の重要措置だ。これにより、各機関の資質管理をいっそう規範化し、インターネット地図と地理情報サービス市場の健全な秩序ある発展促進を目指す。
新「標準」では、インターネット地図情報公開サービスに携わる国内各機関のレベルと規模の差異を十分考慮し、機関の資質レベルが甲・乙2級に分けられた。また、携帯電話やPDAなど無線インターネット通信ツールを利用した地図が今回初めて、インターネット地図の管理対象に組み入れられた。
インターネット技術の急速な進歩に伴い、インターネット地図情報公開サービスで提供される地理情報は、道順案内サービスの利用と密接に結びつき、数多くの人々の仕事や日常生活面での需要を満たしている。初歩統計データによると、中国の地図サイト数は約4万2千に達している。しかし、インターネット地図の発展は同時に、国家の安全・安定を脅かす一連の社会的問題をも誘発した。衛星画像はインターネット地図に広範囲で応用される上、中国の高精度衛星画像の大部分は海外のものであることから、大きな潜在的危険が国家の安全に及んでいる。また、国家版図に対する意識が低い一部の機関や個人が、国家版を誤って使用することで、「問題の地図」が増殖している。さらに、この問題に極めて敏感で、公開すべきではないとして、精密な位置情報（経緯度座標）を地図サイト上にマークする人さえいる。インターネット地図情報公開サービス関連法律に違反するこのような行為は、消費者の利益を損なうだけではなく、国家の安全、社会の利益、民族の尊厳にまで危害を及ぼし、政治に対して大きなマイナス影響をもたらす恐れがある。
「人民網日本語版」2010年5月18日
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