中国 5年でインターネット普及率を45％に
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国務院新聞弁公室が8日発表した「中国インターネット状況」白書によると、中国政府は今後も引き続きインターネットの発展と普及推進に注力、5年で国内ネット普及率を45％に引き上げることを目標とし、より多くの人々がインターネットの恩恵を受けられるようにする。
中国政府は次世代インターネットの研究開発を積極的に推進している。白書によると、90年代後半、中国は次世代インターネットの研究開発に着手、「次世代高信頼性ネットワーク」など一連の科学技術重大プロジェクトを展開した。2001年、中国は国内初となる次世代インターネット地域内試験ネットワーク（NFCNET）を北京に構築した。2003年には「中国次世代インターネット模範プロジェクト（CNGI）」がスタート、中国は次世代インターネットの大規模な研究開発・構築ステップに入った。現在では既に世界最大のIPv6模範ネットワークが完成、試験ネットワークが使用する小容量・中容量IPv6ルーター技術、IPv6ソースアドレス検証・認証技術、次世代インターネット過渡技術などは世界最先端レベルを誇る。中国が提案したドメイン国際化、IPv6ソースアドレス認証、IPv4-IPv6過渡技術などに関する技術方案は、インターネット技術タスクフォース（IETF）の認可を取得しており、インターネット国際標準、プロトコルの一部となっている。
白書は同時に、中国のインターネットの発展、普及と応用には地域間において発展不均衡問題が存在すると指摘している。経済発展、教育、社会全体の情報化水準などの要素の制約を受け、中国のインターネットは東部で急速に発展している一方、西部では発展ペースが遅く、都市部での普及率が高く農村部では低い特徴がある。昨年末現在、東部地区のインターネット普及率は40.0％、西部地区は21.5％となっている。都市部ネットユーザーが全国ユーザー総数に占める比率は72.2％、農村部ネットユーザーは27.8％。地区間、都市部・農村部間の「デジタル格差」を縮小すべく、中国にはさらなる努力が必要である。
「人民網日本語版」2010年6月9日
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