高額所得5種類に対する課税を強化 国税総局
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国税総局はこのほど、財産譲渡所得、利息、配当金、賞与所得などの高額所得5種類に対する個人所得税課税管理の強化を求める通知を出した。通知によると、ここ数年の経済急成長に伴い、都市・農村部住民の所得レベルは上昇の一途を辿っており、個人の所得格差拡大という問題も、日ごとに際立っているという。
国家税務総局担当者は取材に応じ、次の通り語った。
各級税務機関はここ数年、税法関連規定にもとづき、各種措置を適宜講じ、高所得者層の個人所得税課税管理を強化してきた。その税収面での調整努力が実を結び、かなりの効果が得られている。しかし、高所得者層の所得源や所得形式が多種多様であることから、所得税課税管理の難易度はどんどん高まっている。高所得者の大まかな構造分布と主な所得源を掌握することが、高所得者の所得税源に対する管理・監視コントロールの鍵となっている。
税務機関による個人所得税管理システム適用をいっそう推し進め、関連部門との情報共有を進め、税関連情報源を拡大し、情報化ツールを利用し、「全員全額源泉徴税明細申告」と「年間所得12万元以上の納税者自主納税申告」の管理を全面的に推進していく。高所得者の所得税源に対する管理・監視コントロールを大々的に強化する。
高所得者の主要所得項目については、ターゲットを絞った措置を講じ、個人所得税課税管理を強化する。株譲渡所得を例に取ると、税務機関との協力強化を継続させ、株譲渡に関する情報を入手し、算出基準額に基づく審査を強化する。算出基準額に比べかなり低い税額については、法律に基づく査定を実施する。譲渡制限株式の譲渡所得、不動産譲渡所得、その他の財産所得に対して、税務機関は関連税収政策を厳格に実行し、課税管理プロセスにおいて新たに生じた問題については、早急に解決措置を検討、決定する。
企業の財務諸表と資産査定を通じ、企業による個人貸付、利息配当、資本組入などの状況を調査し、源泉徴収の実施を徹底し、個人が取得した利息、株式配当、賞与所得の管理を強化する。海外株式市場に上場している国内企業の利息・配当所得については、関連する現行の所得税免税規定を厳格に実施する。
納税者は、法律に基き経営所得に係る所得税を申告納税しなければならない。特に、税務処理代行・税関連業務を取り扱う会計・税収・法律関連専門仲介会社は、関連する法律法規を厳格に守り、真実に基づいて税申告を行い、査定徴収課税による申告納税方式を採用してはならない。
高所得者のその他所得についても、税務機関は通知の関連規定にもとづき、個人所得税課税管理を強化する方針。（編集KM）
「人民網日本語版」2010年6月10日
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