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教育部　国外学歴証書7種は認可せず

タグ：教育部,中外協力学校運営機構,証書

発信時間： 2010-07-20 16:41:22 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

教育部は19日、教育渉外監督管理情報サイトを通じ、合法的認可を受けた四大以上の中外協力学校運営機構およびプロジェクト、計400校あまりのリストを発表した。同サイトはさらに、国外33の国と地域の正規の学校1万校以上をリストで発表した。

今回の発表は2004年に国務院が「中外協力学校運営条例」を発布・施行以来、教育部として初めての認可済み中外協力学校運営に関する全面的な情報となる。

教育部留学サービスセンターはすでに国外学歴・学位認証範囲を公表しており、以下の7種の証書は認証されないことになる。

1.外国語訓練あるいはその他の非正規課程（短期研修など）参加により取得した修了証書。

2.研修者・訪問学者の研究経歴証明、および博士研究員の研究証明。

3.国（境）外大学あるいはその他の高等教育機構が交付した予科証明。

4.国（境）外非高等教育証書、栄誉称号、および学習あるいは研究経歴に関係ない栄誉学位証書。

5.中国政府関連教育行政部門の認可を受けていない学校運営機構（プロジェクト）が交付した国（境）外学歴・学位証書あるいは高等教育証書。

6.通信教育、遠距離教育、およびインターネット教育など、非対面による学習方式を通じ取得した国（境）外学歴・学位証書あるいは高等教育証書。

7.国（境）外各種職業技能あるいは職業資格証書。

「人民網日本語版」2010年7月20日

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