文字

中国　2039年には納税者2人で1人の年金を負担へ

タグ：年金　納税　,高齢者

発信時間： 2010-09-10 13:57:39 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

全国政治協商会議（全国政協）が主催する「21世紀フォーラム」はこのほど、「年金保険制度化を通じ高齢者危機を高齢者ボーナスとする」と題した専門研究討論会を開いた。「法制日報」が伝えた。

討論会によると、2015年に労働人口の減少が始まり、高齢者人口の増加が加速、2039年にようやく高齢者人口は減少に転じる。すなわち中国の人口「ボーナス期」はまもなく終わり、2039年までの中国は2人以上の納税者が1人分の年金受給者の面倒を見ることとなる。これを「高齢社会危機期」という。

中央財経大学社会保障学部の楮福霊・主任は、2005年に中国1％の人口を対象に行ったサンプリング調査によると、65歳以上人口は1億45万人で、総人口の7.7％に達したと語った。

清華大学公共管理学院就業・社会保障研究センターの楊燕綏・主任は発言の中で、中国は2015年に労働人口が減少を始め、高齢者人口の増加が加速すると指摘した。

中国では現在全国民を対象とした基本年金政策を構築中であるが、依然多くの人が年金を受給しておらず、年金保障サービスがまだ不足している。公平な、長期にわたる、全国民を対象にした、統一された、精確に計算された、持続可能な基本的年金プランの構築が求められる。

高齢者人口扶養比は年々上昇、2039年頃に初めて低下に転じる。2050年頃からは再び年々上昇、2059年頃までに45.2％の最高値に達し、その後徐々に下降、2072年頃に再び上昇に転じる。

この比率は2030年頃から25％を下回ることはない。2053年頃になると33％が最低ラインとなる。

2035年には8億1千万人の労働人口（15-64歳）に対し2億9400万人が高齢者人口（65歳以上）という局面が出現、学生、失業者、税金未納の低収入人口を除き、納税者2人で1人分の年金受給者の面倒を見ることとなり、「高齢社会危機期」に入る。

「人民網日本語版」2010年9月10日

「中国網日本語版（チャイナネット）」の記事の無断転用を禁じます。問い合わせはzy@china.org.cnまで

コメントはまだありません。