国民が住宅消費に対し、理性的な考えを持てるように、中国政府も力を入れている。分譲住宅市場を規制し、企業が中・小型の住宅を建設することを促進する一方、公共賃貸住宅などの、「保障性住宅(低所得所向けの比較的安い賃貸・分譲住宅)」の建設にも全力で取り組んでいる。
政府の指導と市場の需要に対し、中小型の住宅建設を主力商品とした発展を目指している不動産開発企業も出てきている。
2010年末の「中国住宅と都市・農村建設システム工作会議」で、中国住宅都市農村建設部の姜偉新部長は、「2011年は、『保障性住宅』の建設により一層、力を入れる必要がある。2010年には590万棟の保障性住宅の建設に着工し、年度目標を上回る事ができた。2011年は1000万棟の建設を目標とする」と発表した。
新しい年が始まり、仕事を始めてまだ半年の岳瑩さんは、将来の計画について話してくれた。「今はとりあえず、賃貸の部屋に住んで、頭金を払えるくらいお金がたまったら、小さな家を買うつもりだ。結婚して子どもができたら、もっと大きい家に買い換えたいと思っている。やはり、自分の実力に合わせて家を購入したほうが、余裕が持てて、安心して生活できる。」
「中国網日本語版(チャイナネット)」2011年1月5日