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発信時間： 2011-02-15 13:49:28 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

「環球時報」は2月15日、ＡＦＰ通信の13日付の報道を引用し、米国上院外交委員会は15日に中国に多くの留学生を派遣し、2020年の万博を招致することを提案する報告をまとめると報じた。　

報告は、米国における中国人留学生は年間13万人で、中国の米国人留学生の10倍となっており、オバマ政府の向こう4年間で中国への留学生を年間2万5000人に増やすという提案を歓迎する考えを示した。報告では、「米国が十分なビジネス、学術、政策の専門家の力を借りて絶えず強まる中国に対応したければ、中国の米国人留学生の数を増やすことが非常に重要である。中国は米国に約70校の孔子学院を設立し中国語と中国文化を教えているが、米国が中国で開放する図書館はわずか5カ所しかない」としている。　

そのほか、米国の民間外交分野における資金投下が不足していることを指摘。2010年の上海万博でのアメリカ館の質は満足できるものではなく、個人が出資し、最終的に寄せ集めただけの建設になり、簡単に米国の宣伝フィルムを流しただけだった。多くの米国人は世界的な博覧会に興味がないが、約7000万人が上海万博を訪れ、そのうち700万人がアメリカ館を見学した。米国を観光する中国人が年間100万人以下であることを考えると、万博は千載一遇のチャンスで、両国関係に最も影響を与えることのできる機会である。報告は、米国が法律を改正し、政府がこのような世界的な博覧会を支持することを認め、2012年の韓国万博のアメリカ館に支援を提供し、2020年開催の万博を招致することを提案した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2011年2月15日

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