「テンセントQQ」と「360安全衛士」による「3Q大戦」が2010年に発生し、中国でインターネット独占禁止活動がスタートした。インターネット実験室は2月17日、北京で「インターネット独占調査研究報告」を発表し、中国のインターネット産業にすでに少数企業が独占する現象が現れていることを指摘した。テンセント、百 度、アリババの3社が各分野で中国のインターネットを独占している。
報告によると、中国のインターネット市場には、すでに初歩的な独占構造が形成され、2010年末現在のテンセント、百 度、アリババの3社の時価総額は774億ドルに達し(アリババ傘下の淘宝、アリペイなど非上場子会社は含まない)、中国のインターネット関連の上市会社の時価総額の70%を占めた。
うち、テンセントはインスタントメッセンジャー(IM)分野の76.56%を独占する。2009年のテンセントの財務報告によると、同社の売上高は124億4000万元で、同年の中国のインターネット業界の総収入の6.78%を占めた。サーチエンジンでは、百 度のシェアは80%を突破、アクセスは中国トップとなり、中国語サーチエンジン市場で支配的立場にある。アリババは、中国のB2B電子商取引分野で54.39%のシェアを持ち、インターネット業界の総収入の2.12%を占める。傘下の淘宝とアリペイは、関係分野でそれぞれ94.7%と71%の高いシェアを持ち、市場を独占する。
「中国のインターネット事業者が平等、自由、開放的なインターネット精神を失えば、それは非常に悲しいこと。中国には、インターネットの独占を禁止する運動が必要だ」と、インターネット実験室の創始者の方興東氏はインターネット企業に社会的責任を持つよう呼びかける。
テンセント、百 度、アリババなどは現在までに、この報告の独占の非難に関してコメントを出していない。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2011年2月18日