18年間実現できない教育投資の対GDP4％ 不足は1.6万億超
18年間実現できない教育投資の対GDP4％ 不足は1.6万億超。
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公営交通、高速道路など何かにつけて万億をつぎ込む「豪快な」投資規模に対して、この10年間、国家財政の教育投資における支出は国内総生産（GDP）の4％にも達していない。困窮する経費を前に、「教育は国家百年の大計」というスローガンはなかなか実践を伴うことができていない。
教育投資の対GDP比を引き上げる政策は、すでに長い歴史を持つ。1993年に制定された『中国教育改革及び発展綱要』第48条では「国家財政の教育経費支出の対国内総生産比を段階的に引き上げ、今世紀末に4％に到達させる」と明確に提起している。
つまり、この綱要によれば2000年の時点で、4％という数字は、財政的教育経費支出の対GDP比が最低限達成しなければならないものなのである。
1995年に公布された『中華人民共和国教育法』第54条にも、「国家財政の教育経費支出の対国内総生産比は、国民経済の発展及び財政収入の成長に伴い徐々に引き上げるべき」と規定している。
しかし残念ながら、18年前のその目標さえ、未だ達成できていない。
世界銀行2001年の統計によれば、オーストラリア、カナダ、フランス、日本、イギリス、アメリカなど高所得国家公共教育支出の対GDP比は、その平均値が4.8％である。また、コロンビア、キューバ、ヨルダン、ペルーなど低・中所得国では、その平均値は5.6％となっている。
教育部財務司の『中国統計年鑑2009』及び国家統計局公表のデータをもとに、2000年から2009年までの10年間で、4％を目標で計算すると、国家財政の教育経費支出の不足分は累計16843億元にも達している。しかも、2002年から2003年までの間、経費投入は0.06％減少してしまっている。2009までの国家財政における教育支出は12231.09億元で、国内総生産の3.59％となっている。
辺境地区においては、小・中学校教師の新雇用が長年に渡り行われていないか、或いは多くの50歳以上の農村教師や60歳以上の男性教師を「延長雇用」し、定年させない状況もよくある。これは、教育品質を低下させる直接の原因であり、これによって中西部と東南沿岸部との差がさらに拡大している。
その背景にある重大な原因は、地方の官僚がよく言及するいわゆる「財政困難」である。
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