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発信時間： 2011-03-09 16:19:36 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

4％の目標はいつ実現できるか

中国共産党中央委員会及び中国国務院は、2010年7月29日に『国家中長期教育改革及び発展計画綱要（2010年～2020年）』を公布した。「経費投入保障」の中で再び「国家財政における教育経費支出の国内総生産比を引き上げる」とし、さらに「2014年に4％到達」とその到達時期についても具体的に定めた。

全国政協委員、北京師範大学の鐘秉林学長は『中国経済週刊』に対し、次のように述べている。「青写真は描かれた、だが肝心なのはそれを実行できるかどうかということである。」

また、「わが国のGDP総数が大きいため、たとえ零点数パーセントの増加であっても、教育分野への影響は非常に大きい。」とも語った。

国家教育発展研究センター、教育体制改革研究室の王烽副主任は、長年4%に達していないことについて、「中国の統計枠と国際的統計枠の違い」が原因になっている可能性があると述べた。

「例えば、先進国においては公共教育経費の国内総生産比を指し、公共教育経費とは政府予算内の経費を指している。しかし、中国の国家財政における教育経費は、その全体枠が大きく、予算内経費はその中の一部にすぎない。この他の教育費付加や企業投入の教育経費、さらに学校経営産業への免税などは全てこの予算に入っていない。そのため、中国の教育経費の統計枠は、実質一部の先進国より大きくなっている。」

それに対し、財政部教科文（教育・科学・文化）司の趙路司長は、財政の教育経費が未だ実現できない主な原因は、国家財政収入の対GDP比が低いことで、それが国家による教育等の社会公益事業方面への資金投入を制限していると述べている。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2011年3月9日

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