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発信時間： 2011-03-28 13:37:36 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

東京上野で3月24日に撮影した鮮魚店の様子。一部の業者は福島などからは仕入れを行わないと表明しており、価格高への懸念が強まっている。

福島第一原発事故が日本食品の安全性への懸念を強めた。

中国、ドイツ、フランス、イギリスは日本からの輸入する食品に対し放射能検査を強め、オーストラリア、アメリカ、カナダ、シンガポール、香港は一部の日本製食品の輸入を停止した。

輸入停止

シンガポールの農畜産物管理部門は24日、福島、茨城、栃木、群馬4県の乳製品、野菜、魚介類、肉類に関して、輸入を停止すると発表した。　

ロシア、オーストラリアもこの4県からの食品に対し、同様の輸入制限措置を実施した。　

福島第一原発事故の放射性物質漏えいをうけ、一部の国・地域は危機感を強めている。数日ほど前、日本の一部の地域で生産された牛乳とホウレンソウから基準を越える放射能が検出され、東京などの地域でも水道水から基準を越える放射能が確認された。これにより、日本の食品を輸入する外国業者の間で懸念が強まり、各国政府も輸入停止などを措置を採るようになった。

24日までに、アメリカ、オーストラリア、香港などの国・地域が日本食品の輸入を制限すると発表した。

香港政府の食品衛生局は23日、日本から輸入した大根とホウレンソウから基準を越える「ヨウ素131」が検出されたと発表し、3月11日以降に福島、栃木、群馬、茨城、千葉の５県で生産あるいは収穫された乳製品、野菜、果物など一部の食品の輸入禁止を決定した。

オーストラリア政府は消費者に対し、現在市場に出回っている日本食品は地震と津波が発生した3月11日以前のものであり、これらの食品には人に危害をおよびす放射性物質は含まれていないと通告した。

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