日本食品の安全性に関心集まる
日本食品の安全性に関心集まる。 中国、ドイツ、フランス、イギリスは日本からの輸入する食品に対し放射能検査を強め、オーストラリア、アメリカ、カナダ、シンガポール、香港は一部の日本製食品の輸入を停止した…
タグ： 福島,日本食品,安全,輸入
検査の厳格化
多くの国や地域では、日本からの輸入食品に対する検査を強め、放射性物質が国に入らないような対策を実施している。
中国国家品質監督検査検疫総局は、21日より日本からの輸入食品に対する放射能検査を強化し、日本食品の安全を保証するよう各地の検査検疫機関に求めた。
ドイツ食料・農業・消費者保護省は23日、日本からの輸入食品への検査を強化するよう関連機関に通達を出した。
フランス政府は、検査を強化しつつも、日本食品の輸入を制限するかどうかについては、検査結果の分析が出てから決定するとした。
イギリス政府は23日、これまでに、日本から輸入した海産物から基準を越える放射性物質は確認されていないと発表した。
オランダは日本食品に対する放射性物質検査システムを主要な空港と港に設置した。
マレーシア政府は全ての日本輸入食品を検査するよう各機関に通達し、衛生部門は毎日の検査結果を報告している。
各国・地域の政府が日本食品の放射能検査を強化する一方で、自主的に日本からの食品輸入を停止する業者もある。韓国の大手小売チェーンは「消費者のニーズが激減した」ことを理由に、数日前より日本の魚介類の輸入を停止した。
輸出の減少
国際原子力機関（IAEA）、世界保健機関（WHO）、国連食糧農業機関（FAO）はジュネーブで23日、日本食品の安全問題に関して、被災と原発事故により「非常に緊急の状態に陥った」とし、「３機関は専門知識や経験を日本政府に提供することを約束する」と表明した。
また、3機関は日本政府の採った食品安全に対する関連の対策について、「正確な判断だった」との見方を示した。
福島県周辺の地域で生産されたホウレンソウ、牛乳など農畜産物から基準を越える放射性物質が検出された後、日本政府は「原子力災害対策特別措置法」に基づき、「摂取制限」するよう国民に通知した。また、東京の浄水場から基準を超える放射性ヨウ素が検出された後にも、政府は東京都に住む乳児向けに24万本のペットボトル飲料水の配布を開始している。
しかし、「摂取制限」と水道水の汚染は、日本国内の食料と飲用水の不足を悪化させ、日本食品の輸出、とりわけ生鮮食品企業に打撃を与えた。
日本の財務省がまとめたデータによると、日本の今年２月の輸出は前月比９％増だった。しかし、３月は地震と津波による国内生産のストップや海外需要の減少などにより、輸出は大幅に減少、食品の輸出はとくに厳しくなると見られている。また、この減少傾向は数カ月継続する見込みである。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2011年3月28日
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