建築材料業:日本での倉庫建設を進める会社も
浙江芸之家地板有限会社の馬吉師社長は4月末、50個目の日本へのコンテナ配送を終えた。貨物は主に震災後の住宅の再建に使用される。同社は3月28日、日本企業からコンテナ50個分の床板と床基材を受注した。納期は1カ月。
突然の大量注文を受けた馬社長は1カ月以上前、納期に間に合わせようと残業に励んだ。馬社長によると、これらだけで受注額は約130万ドルに及び、例年の日本への年間輸出量に相当する。
「この急ぎの納品が終わってから5月にまた注文があったが、今度はそれほど急ぐものではなかった」と話す馬社長は、日本の地震は彼の会社にとってチャンスで、建築材料業に持続的な効果をもたらし、このような状態は1~2年、さらに長く続く可能性もあると見ている。
日本企業の輸入に対する要求、中でも建築材料の環境保護に関する要求は高く、多くの企業が基準をクリアできない。これまで日本企業からの受注量は多くなかったが、地震後の一定期間の交流を経て、今では注文が増えている。「これはわが社にとって非常に良いこと」と馬社長。
同社は中国市場を中心に業務を行い、主に日本やカナダに輸出する海外業務は全体の10%程度にすぎないが、今年から海外市場の割合は20%前後に上昇する見込みだ。
馬社長は、輸出の取次ぎを行う2000万平方メートルの倉庫を東京に建てる方向で日本の建材業者と協議したことを明かした。
また、別の建材業者の浙江龍森木業有限会社も日本から多くの注文を受けた。同社によると、日本の震災復興が進むにつれて日本国内の板材の供給は追いつかなくなり、浙江の企業は多くの板材を日本に輸出すると見られ、このような傾向はすでに現れ始めている。