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発信時間： 2011-06-02 15:41:50 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

中国政府網によると、国務院の温家宝総理は1日、国務院常務会議を主宰招集し、2011年7月1日から都市部住民の社会養老保険（年金）試行をスタートすることを決定した。同会議において、今回の試行実施により、都市部住民の基本年金制度への加入率が100％に達すると指摘された。

会議では、都市部住民社会年金試行が2011年7月1日よりスタートすることが決定した。今年の試行で、全国の加入率は60％になり、来年には加入率100％が実現する見通しという。

基本年金制度の概要は以下の通り。

（１）満16歳（学生を除く）に達し、従業員基本年金制度への加入条件を満たさない都市部の非就業住民は、戸籍登録地において、自らの意志により都市部住民年金に加入できる。

（２）基本年金加入者は、定められた年金保険料を納付しなければならない。政府は、年金加入者の保険料納入に対して補助金を支払う。補助金額の基準は、1人あたり年間30元以上とする。

（３）基本年金加入者は、満60歳に達すると、基礎年金と個人養老年金から成る基本年金を毎月受給することができる。基礎年金は政府により全額支給され、1人当たり月額は55元以上。政府は経済発展や物価の変動状況に応じ、金額を適宜調整する。

（４）満60歳に達し、定められた条件に合致する都市部住民は、年金保険料の納付が不要となり、基礎年金を毎月受給することができる。

会議では、都市部住民年金試行の実施は、党中央と国務院が都市・農村住民社会保障制度の建設を加速する目的で打ち出した重大方策であり、中国基本年金制度への全員加入を意味しており、誰もが基本年金制度の適用対象となり、調和のとれた社会を実現する上で、極めて大きな意義を持っていると指摘された。試行対象となる各地方は、「基本を守り、広範囲をカバーし、弾力性と持続可能性を備える」という原則を堅持し、統一的な社会保障と個人の任意加入が結合した制度を実施し、個人の保険料納付と政府による補助金が結び付いた資金調達を通じ、他の社会保障政策と組み合わせ、都市部住民の老後の基本的生活を保証しなければならない。

「人民網日本語版」2011年6月2日

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