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発信時間： 2011-10-10 15:46:50 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

新世代農民工には現在、新たな問題が生じている。新世代の農民工の平均月収は1660元（約2万円）で、その他の農民工と比較して収入が多いのは、社会サービス業のみとなった。また生活費は1ヶ月当たり1441元（約1万7300円）に達し、内訳は基本的な生活消費が中心となっている。また週6日以上勤務し、1日当たりの勤務時間が10時間に達しており、激務を強いられている。これらの人々は農村社会保障体系からは離れつつあるが、都市部の保障体系にも組み込まれていない。

現在、流動人口の社会保険加入率は依然として低めだ。同報告によると、就業中の流動人口のうち52.0％が社会保険に加入していない。特に労災リスクが高い業種での労災保険加入率は、採掘が58.4％、製造が48.9％、建築が25.1％にとどまっており、「労災保険条例」の定める保険加入要求を満たしていない。

流動人口の家賃負担も深刻化している。流動人口家庭の4分の3は流動先で住宅を借りているが、月平均の家賃は387元（約4650円）と、流動人口の家庭の総支出の5分の1以上となっている。住宅を借りている流動人口の41.5％が、現在の家賃支出が許容範囲を超えていると回答した。

流動人口の家庭はリスク対応能力が低下しており、低所得者層の収支バランスの逆転は深刻だ。1人当たり平均収入が500元を下回る流動人口家庭は4.5％、1000元を下回る家庭は27.0％に達している。また20％の最低収入家庭における、収入と消費支出の比率は、1：1.12となっている。

「人民網日本語版」2011年10月10日

 

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