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発信時間： 2011-11-01 14:49:33 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

北京市は今後5年間で、社会保障カードの機能を広く拡大し、居住証を発給し、コミュニティ居住人口と流動人口のリアルタイム管理データベースを構築する計画だ。また、市民カードの利用を全面的に推し進め、社会公共サービス分野におけるオールインワン（多機能）カード社会を実現させる。市発展改革委員会（発改委）は10月31日、「『十二五（第12次五カ年計画：2011?2015年）』期間における北京市の都市情報化・重大情報インフラ建設計画」を審議・通過させたことを明らかにした。北京の日刊紙・京華時報が伝えた。

計画によると、北京市は今後5年間で、社会保障カードの機能を拡大し、社会保険・社会救済・社会福祉をベースとした、基本養老・基本医療・最低限の生活保障各制度を重点に据えた、都市・農村全体をカバーするデジタル化社会保障統一管理システムの構築を目指す。

これまでに幾度か提案されていた居住証制度も、「十二五」期間中に実現する見通しとなった。計画では、居住証の発給およびコミュニティ居住人口・流動人口のリアルタイム管理データベース構築が今後5年の目標として明確に示されている。また、情報の集積・共有を強化し、市民カードの使用を全面的に推し進め、社会公共サービス分野でのオールインカード普及を段階的に実現させる。さらに、市民カードを中心とした、市民にとって便利かつ有益な人口デジタル化インフラ建設を進め、首都機能配置の調整や産業のアップグレードを支え、総人口・人口構造・人口分布のマクロコントロールを可能とする人口データベースを構築する方針。

「人民網日本語版」2011年11月1日

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