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発信時間： 2011-11-02 14:57:23 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

深セン市第5期人民代表大会常務委員会第11回会議でこのほど、「深セン経済特区性別平等促進条例（草案）」（以下「同草案」）の一次審査が行われた。男女平等についての法を定めるのはこれが中国初の試みとなる。主な内容は以下の通り。人民日報海外版が報じた。

1、定年退職の平等

法定の定年退職年齢によると、男性は60歳、女性幹部は55歳、女性労働者は50歳で定年退職することになっており、仕事に意欲的な女性からは不満が出ている。深セン市人民代表大会常務委員会内務司法工作委員会の劉曙光副主任は、「多くの女性にとって、50代は気力と体力が共に充実している年齢だ。この年齢層の女性を退職させれば、社会にとっても損失となる。同草案は現在の国家政策を鑑みて、柔軟性に富む手段により、定年に達した女性労働者の健康状態や仕事に対する意欲に基づき、企業側が退職年齢の延長（男性労働者と同じ年齢まで）を協議することができると定めた」と表明した。

2、男性にも年5日間の育児休暇

子供の出産と成長には、両親が時間を費やし愛情を注ぐ必要がある。同草案では男女の育児休暇制度について定めた。女性が法に基づき育児休暇を取得する他に、男性も保護対象となる子供が満3歳になるまで、毎年5日間の育児休暇を取得することができる。

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