中国人幸福感調査 約6割が「幸せ」
中国人幸福感調査 約6割が「幸せ」。 「2011年中国人幸福感大調査」の結果が8日午後、北京で発表された…
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▽社会保障体系の不備が幸福感に影響
中国個人所得税の新法が今年9月より施行されたのに伴い、米「フォーブス」誌が2年前に行った「世界の税金不快指数」ランキングが再び注目を集めている。同ランキングでは、中国大陸部の税金不快指数が世界2位となった。同ランキングが再び注目された理由は、税負担に苦しんでいる人々にとって、これが有力な論拠となったたからだ。
この観点は、今回の調査でも証明された。幸福感に最も影響を及ぼす社会的要素は？との質問に、「社会保障体系の不備」と回答した人は25.6％を占め、トップだった。また、「社会のモデルチェンジからくるプレッシャー」は3位だった。
▽家庭背景も幸福感に影響
調査結果によると、家庭の権力的背景、経済力、コネなどが個人の幸福感に「大きな影響をもたらす」とした回答者は90％に上った。また一方で、広がり続ける貧富の格差も幸福感に影響をもたらしているようだ。
2011年7月、 教師歴15年のあるベテラン教師が「今の時代、貧しい家庭から優秀な子供が誕生するのは難しい」と題する文章をブログ上で発表し、その中で「高校や大学受験の成績上位者は、ほとんどが金持ちの子だ。成績はみな金で決まる。近い将来、このような教育差別はますます大きくなるだろう。貧しい家の子供がいい成績を取ろうと思ったら、努力だけでは足りない。スタートラインからもうレベルが違うのだ」と指摘した。
今回の調査でも、回答者の70.7％が「高官や富豪の子女には全く接触することがない」又は「直接接触することはない」と答えた。また、「よく劣等感を感じ、そのせいで幸福感が下がると感じる」又は「かつて劣等感を感じ、そのせいで幸福感が下がったと感じた」とした人は77.8％に上った。
この背後には、教育の質と家庭の経済力が正比例している事実、そしてGDPに占める教育投資を4％とするという承諾がここ20年間で全く実現できていないという事実がある。
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