温州列車事故 主原因は信号故障ではなく管理体制不備
温州列車事故 主原因は信号故障ではなく管理体制不備。 11月20日で、温州高速列車追突事故から120日が経過、同日は事故調査報告書の提出期限でもあった…
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11月20日で、温州高速列車追突事故から120日が経過、同日は事故調査報告書の提出期限でもあった。事故調査専門家グループの王夢恕・副主任は「技術面での事故調査報告書は9月末に完成、提出も終わっている。同報告書では、信号設備の技術上の欠陥が事故を招いた主な原因だとするそれまでの見解が覆され、組織・管理体制の不備が事故を招いた主な原因だと結論づけている」と話した。
▽事故原因に関する技術報告は9月末に提出済
2007年に公布された国務院493号令「安全生産事故報告および調査処理条例」では、30人以上の死者もしくは100人以上の重傷者（急性工業中毒を含む)が発生した、または1億元以上の直接経済損失がもたらされた事故を、「特別重大事故」としている。特別重大事故の調査プロセス規定によると、事故調査グループは事故発生当日から起算して60日以内に事故調査報告書を提出しなければならない。特別な事情がある場合に限り、事故調査報告書の提出期限を最長60日まで延長することができる。高速鉄道事故が発生した7月23日から120日目に当たる今月20日が、調査報告書を提出する最終期限だった。
温州高速列車車両追突事故調査専門家グループの王夢恕・副主任は20日、「専門家グループが執筆を担当した技術面での事故調査報告書は9月末に完成、国務院に提出された。同報告書ではカバーされていない責任所在・処罰関連問題については、関連部門が検討後、処理意見を提出し、国務院が意見付回答書を発表する流れになる」と語った。
国務院493号令によると、特別重大事故のうち、調査を担当する人民政府は、調査報告書を受領後30日以内に意見付回答書を出すことになっている。この回答は、特別な事情に応じ、最長30日まで適宜延長が可能。
▽事故の主原因は組織・管理体制の不備
専門家グループの王副主任によると、調査報告書の中で、事故の主原因は、これまで疑われていた設備・技術問題から一転し、組織・管理体制の不備が事故を招いた主な原因と結論づけられたという。
王副主任は「調査と実験を経て、列車の信号技術と設備については特に問題はないことが判明した。最大の問題は、スタッフと管理の問題だ」と強調、「現地管理部門は、設備を適切に管理・使用することを怠っていた。このために設備が損傷して故障が起きた上、担当者が故障に適切に対応しなかったことが、結果的に大惨事につながった」との見方を示した。
「人民網日本語版」2011年11月21日
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