写真は21日、インターネットで販売されていた「ナイキ」の偽造シューズを押収し、整理する除､田市の工商局職員。

　福建省公安機関はこのほど、インターネットにおける偽造商品の案件を相次いで摘発し、関連金額は1億元近くにのぼった。この事件はインターネットで大きな反響を呼び、多くの意見が寄せられている。何度も取り締まりが行なわれているのに、オンラインでの偽造製品販売はなぜ後を絶たないのか。新華社「中国網事」の記者の取材によると、インターネットの取引プラットフォームを利用した偽造製品販売が知的財産権侵害の不法な犯罪行為の新たな傾向になっており、事件は多発し、利益チェーンが形成されている。東南沿海の一部都市の小規模企業や小さな作業場で有名ブランドの知的財産権を侵害した偽造製品が大量に生産され、一級や二級の卸売企業を通じてオンラインショップ経営者に販売される。オンラインショップの経営者はオンライン販売や宅配便を使った運輸を通じて、権利侵害製品を全国、ひいては国外にまで販売する。犯罪のコストは低いが被害の範囲は広く、関連金額が大きいことがこの種の犯罪活動の特徴だ。

　専門家はこうした犯罪に対する取り締まり強化と同時に、インターネットの監督管理を強化し、特にオンライン取引プラットフォームの経営者が監督管理の責任を負い、偽造製品販売に便宜を与えないようにすべきだと指摘。生産企業に対しては、産業の転換やグレードアップを速め、革新を強化し、独自ブランドを構築することこそ長期的な発展の道だと提言している。

　「人民網日本語版」2011年11月25日