北京市の劉敬民副市長は、このほど閉幕した北京市「両会(人民代表大会と政治協商会議)」で、「今年、居住証に関する新政策が発表・実施される見通しが高い」と明らかにした。これにより、北京では、暫定居住証(暫住証)から居住証への切り替えが年内にスタートすることとなる。広州日報が伝えた。
劉副市長はメディア取材に対し、「暫住証は北京在勤者が主な対象だったのに対し、居住証は、北京に居住している全流動人口を対象とする」と話した。現行の暫住証と異なり、北京に居住する地方出身者は、居住証にもとづき関連公共サービスを享受することが可能となる。一方、市関連部門は、居住証にもとづき北京の資源、人口、雇用などの状況を把握することができる。
北京市居住証の所持者は、教育などで市民と同待遇を受けられるのだろうか?また、北京戸籍の市民と全く同じ条件で、住宅や自家用車を購入することが可能なのだろうか?戸籍に詳しい専門家は「居住証所持者は、公共交通、就労、社会保障、医療保険などの面で、北京戸籍を持つ市民とほぼ同じ待遇を受けることができるだろう。ただ、住宅・自動車の購入、子女の入学・大学入試については、市民と同じ待遇が得られる可能性は少ない」との見方を示した。
「人民網日本語版」2012年2月2日