日本の企業、6割が後継難
日本の企業、6割が後継難。 日本情報のサイト「RecordJapan」の3月1日付記事によると、帝国データバンクが先日行った41万社を対象とするアンケート調査の結果、60％の企業が後継難であることが分かった…
タグ： 日本企業,後継者,後継難
発信時間： 2012-03-03 09:35:12 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
日本情報のサイト「RecordJapan」の3月1日付記事によると、帝国データバンクが先日行った41万社を対象とするアンケート調査の結果、60％の企業が後継難であることが分かった。
調査対象は日本企業40,8954社で、ほぼ業界すべてを網羅している。そのうち65.9％にあたる26,9488社で、後継者が見つかっていないという。調査対象の80％を占める売上10億円以下の中小企業だけで見るなら、70％に上る。売上1000億円以上の企業でさえ30％と高い。これらの会社は、みな後継難で悩んでいる。
業界別で見ると、後継難が最も顕著なのがサービス業（72.1％）で、次いで建築業（69.6％）、林業（69.1％）と続く。
地域別で見ると、北海道（71.8％）と中国地区（71.3％）が7割を超えている。一方「四国地区」は49.0％にとどまっており、地域差がはっきりと出た。これに対し帝国データバンクのアナリストは、四国地区では同族継承が盛んで、早くから子供を後継者として育てているためと解説する。
日本企業の多数が後継難で悩んでいる現状に対し、帝国データバンクは以下のように解説する。「日本経済が繁栄していた時期に独特のビジネスモデルで成功を収めた会社の経営者にとって、現在のような不況下で新たなビジネスモデルを作るのは容易なことではない。複雑で変化の激しい現代の経営環境下において自在に対応でき、かつ新しいビジョンを構築できる指導者に家業を継がせることが、焦眉の問題となっている」。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2012年3月3日
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