衛生部 3-5年以内に死刑囚臓器提供への依存絶つ
衛生部 3-5年以内に死刑囚臓器提供への依存絶つ。 中国衛生部の黄潔夫副部長は22日、杭州で、「中国に一刻も早く臓器提供システムを設立し、3-5年以内に従来の死刑囚の臓器による移植という歪なやり方を徹底的に変えていく」ことを明らかにした…
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中国衛生部の黄潔夫副部長は22日、杭州で、「中国に一刻も早く臓器提供システムを設立し、3-5年以内に従来の死刑囚の臓器による移植という歪なやり方を徹底的に変えていく」ことを明らかにした。
この間に開催された全国人体臓器提供試験的活動総括会において、黄副部長は「全国規模の臓器提供システムは現在、設立中であり、全国16の省市で試験的な活動が展開されている。死刑囚の臓器提供という決まりを失くす事は、『政府レベルの一大決心』を示す」と述べた。
法治建設の進歩、人権意識の弛まない向上によって、近年、主な供給源で死刑囚の臓器提供は大幅に減少した。中国の死刑執行人数は下降傾向にあり、死刑に対する慎重な姿勢ができ始めている。
「唯一の臓器移植の供給源として、これらの変化は中国の従来の臓器移植システムにとって、大きな難関となっている」と黄副部長は話す。また、死刑囚の臓器は真菌感染率と細菌感染率が高く、中国の臓器移植後の長期生存率が世界の先進水準よりも低い要因となっている。
「臓器移植ドナーの不足は世界各国で普遍的に起きているが、国外に比べ中国の不足は顕著である」と浙江省人体臓器提供委員会副主任、省赤十字会専任副会長である高翔氏は言う。アメリカの臓器移植待機患者とドナーの比率は5:1、イギリスは3:1で、中国は150:1と高く、その差は歴然である。
中国の死刑囚の臓器提供は自由意志に基づくものである。1984年10月9日、最高人民法院、最高人民検察院、公安部、司法部、衛生部、民政部などが共同で公布した『死刑囚の遺体及び臓器の利用に関する暫定施行規定』において、「引き取り手がいない或いは家族が遺体の引き取りを拒否した場合、死刑囚は自由意志によって医療衛生分野への献体を行い、家族の同意の下、死刑囚の遺体及び臓器が利用可能となる」と明確に定められている。
しかし、国際社会はこれに対し、懸念を示している。つまり、死刑囚は監禁されている状況の中で、自由意志によって選択する事ができるのだろうかと言うことだ。
2007年3月、国務院は『人体器官移植条例』を可決し、規定に違反した移植への監督・管理を強化し、中国の臓器提供の実施における法律依拠とした。国務院の2012年立法計画の中で、「国民の死後の臓器移植を奨励する」などの内容が『人体器官移植条例』の改正時に盛り込まれる予定である。今後数年で、科学的かつ健全な国家レベルでの臓器提供システムを確立することによって、国民の死後の臓器提供が中国の臓器移植の主な供給源となることを目指す。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2012年3月23日
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