中国の葬儀埋葬・墓地業に関する政策の最も大きな問題は公共性の欠乏である。それこそ、墓地の価格高騰と管理費の元凶である。『公共墓地管理暫定規則』に規定されている「営利目的の公共墓地」政策は大きな失敗作である。中国では土地は共有のものであり、共有地で投資開発し、墓地を経営することを企業に許可し、驚くほどの利益の独占を許す事は、基本的な公共倫理に反する行いである。
今後の葬儀埋葬・墓地の改革には明確な方向性が必要である。公共墓地は政府が投資するべきであり、純粋な公益事業であるべきだ。政府或いは民間によって管理を行い、企業の介入をシャットアウトし、公共墓地の費用基準は国が定めるべきだ。2008年の「両会」期間中、北京市人民代表大会代表、市民政局の趙義曽局長は「北京で公共の共同墓地の建設を推し進め、市民は死後、一銭もお金がかからないようにしていきたい」と述べた。これは疑いの余地なく賛同できる意見だ。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2012年4月1日