国会議事堂前で賠償を訴える中日両国の支援者。

　6月5日は、6・5重慶防空壕大爆撃の71周年に当たる。重慶大爆撃の対日民間賠償請求訴訟原告団の林剛・首席弁護士は同日、「原告団は近日中に、重慶市第五中級人民裁判所に対して日本政府を起訴し、公開謝罪と賠償を要求する」と述べた。中国新聞社が伝えた。

　1938－1944年、旧日本軍は中国の当時の首都であった重慶に対して、戦略的な爆撃を行った（重慶大爆撃）。重慶抗戦調査研究チームの直近の統計によると、旧日本軍の爆撃機が重慶に爆撃を行ったのは1938年2月18日から1944年12月19日の6年10カ月間で、直接の死傷者は3万2829人、間接的な死傷者は6651人に達し、当時の約100億法定通貨の損害が生じた。一般人の居住区、学校、病院、外国大使館・領事館等が爆撃を受けた。重慶および旧日本軍の占領地から四川省に避難した避難民は、計17万2786人に達した。

　西南政法大学国際法学院の潘国平教授は、「2006－2009年、重慶大爆撃の被害者は日本を相手取り、東京地方裁判所に4回に渡り提訴した。重慶市、四川省成都市等の188人の被害者が同訴訟の原告となった。本件は現在も審理中だ。さまざまな理由により、賠償請求は順調に進んでいない」と語った。

　潘教授は、「爆撃を受けた重慶で日本を起訴することで、証拠の収集と提供が促される。また翻訳や移動等、被害者側の訴訟にかかるコストを削減できる」と指摘した。

　5日午前10時30分、重慶は「6・5重慶防空壕大爆撃」を記念するため防空警報を鳴らした。重慶市民の多くが「6・5重慶防空壕大爆撃」の跡地を訪れ、菊の花を献花し、黙祷を捧げた。

　重慶大爆撃の対日民間賠償請求訴訟団の原告代理人、一瀬敬一郎弁護士も同跡地を訪れ、深く頭を下げ黙祷を捧げた。一瀬氏は、旧日本軍の行為に対して謝罪の意を示し、同訴訟の弁護と支援を継続すると語った。

　「人民網日本語版」2012年6月6日