中国政治協商経済委員会の副主任、鄭新立・中国共産党中央政策研究室元副主任はこのほど、河北省で開催された「2012白溝新城(ニュータウン)サミット」で、「大都市の発展の弊害が日に日に突出化しており、中・小都市や人口10万人程度の街『小城鎮』を合理的に発展させることこそが、中国の進むべき『城鎮化(都市化)』の道」と指摘した。中国国営のラジオ局「中央人民広播電台」のウェブサイト「中国広播網」(CNR)が報じた。
鄭副主任は、「中国の都市化が急速に進む過程で、大都市は就業機会が多いが、生活費が高く、中・小都市や小城鎮は生活費は安いが、就業機会が少ないという矛盾に常に直面している。そのため、大都市はすでに飽和状態になっているものの、依然として非常に多くの人が大都市に向かっている」とし、「都市発展の過程で、中国はこれまで国外の経験を参考にしてきたが、現在は『教訓』となっている。例えば、都市の生活エリア不足を解決するために、『ベッドタウン』を次々に建設し、都市部で働く人たちが毎朝、潮の流れのように都市に向かい、夜になると『ベッドタウン』に戻って寝る。北京はこのような国外の経験を手本にし、昌平区の回龍観(かいりゅうかん)や天通苑(てんつうえん)に数十万人が生活できる『ベッドタウン』を建設した。しかし、現在北京の北部に行ってみると、渋滞が深刻で、朝のラッシュ時に人々は都市にたどり着くことができず、夕方のラッシュ時には自宅にたどり着くことができない」と指摘。
さらに「現状から見て、大都市の周辺に中・小都市や小城鎮を建設するというのは、上記の矛盾を効果的に解決する方法だ。これは人材や資金、市場などの面で中・小都市・小城鎮を支援するというだけでなく、大都市にとっても第2次、第3次産業が発展し、就業機会が増えるというメリットがある。このように大都市周辺の中・小都市や小城鎮は、産業の面で大都市と相互補完関係を築くことができる」と分析した。