中国共産党中央組織部、人力資源社会保障部、公安部など25部門がこのほど共同で「外国人の中国永久居留で認められる関連待遇に関する弁法」(以下「弁法」)を発表した。これは外国人向けの中国永久居留証(以下、グリーンカード)を所持する外国籍者は政治権利ならびに法律で定める特定の権利と義務を除き、原則的に中国国民と同等の権利が認められ、同等の義務を負うことを規定している。
「弁法」は、中国に住む外国籍者の就労・生活において一般的に注目される就業、居留証、通関、投資、役職、子女教育、社会保険、住宅積立金、住宅購入、金融業務の手続き、買い物、旅行、運転免許取得などの問題に対し、中国の「グリーンカード」所持者に関連国民待遇が認められることを箇条書きで規定している。
■「グリーンカード」待遇改善で新たに何が便利になったのか?
今回の措置で、「グリーンカード」を所持する外国籍者にとって新たに便利になったのは具体的にどんな点だろうか?
-----直系親族も「グリーンカード」の手続きを行える
在中国居留期限に限度はなく、有効なパスポートと「グリーンカード」で中国を出入国でき、ビザなどの手続きは不要となる。配偶者と直系親族も、関連規定に基づき、ビザ、居留証あるいはグリーンカードの申請手続きを行うことができる。
-----投資の税収両替コストを削減できる
中国での就業に「外国人就業証」が不要となる。条件を満たした者は、「外国専門家証」や「帰国(訪中)定住専門家証」および各地域の人材居住証を優先的に得られる。合法的に獲得した人民元は中国内で外商直接投資(FDI)を行える。これにより投資の税収と両替コストを抑えることができる。
-----「グリーンカード」保持者の子女は居住地の義務教育を受けられる
義務教育段階にある子女の移転に伴い、条件を満たした者は、関連政策を享受することができ、居住地の教育行政部門は居住区付近の学校に入学するという原則に従って入学・転校の手続きを行い、国が規定する以外の費用は徴収しない。