在日華人学者が両会を議論 「大部門制」は必然的な流れ
在日華人学者が両会を議論 「大部門制」は必然的な流れ。
タグ： 両会,大部門制,行政学
発信時間： 2013-03-14 15:03:14 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
日本の中国語新聞「中文導報」は、両会の焦点が在日華人学者の間で議論され、学者は両会に関する考えと希望を積極的に示したと伝えた。
「大部門制」は行政改革の必然的な流れ
今回の両会では、「大部門制」を中心とする行政改革が話題となった。鉄道部と交通運輸部を統合し、国家広播電影電視総局と新聞出版総署を統合し、計画出産委員会を衛生部に編入させる計画。国務院機構の統合、削減、権限移譲を通して「小さな政府 大きな社会」を構築する方針だ。中国の行政改革の課題について、日本の明治学院大学政治学科教授で行政学者の毛桂栄氏はインタビューに対し、「大部門制」の行政改革は必然的な流れだとの見解を示した。
毛教授は、中国が実施する「大部門制」は日本で「巨大」と言われ、改革の全体方針は正しいと話す。行政学には、１人が管理できる部下の人数は限られているとする「管理の幅（span of control）」という概念がある。内閣の下に50も100も省庁があれば、総理大臣は管理しきれない。同様に、中国の国務院にも以前は40～50の部・委員会があり、総理は行き届いた配慮ができない状態だった。現在は28の部・委員会に減ったが、まだ削減・統合する必要がある。一般的に、国の行政機関は20前後で、日本はわずか12機関、大臣は合わせて16～17人である。これは橋本龍太郎氏が首相時代に行った行政改革であり、2000年以降に実施した「省庁再編」の成果でもある。
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