在日華人学者が両会を議論 「大部門制」は必然的な流れ
在日華人学者が両会を議論 「大部門制」は必然的な流れ。
タグ： 両会,大部門制,行政学
発信時間： 2013-03-14 15:03:14 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
毛教授は、「大部門制」の方針は正しいが、実行のプロセスが複雑で進展が遅いと主張する。たとえば、鉄道部と交通運輸部を統合し「大交通」体制を形成する、国家広播電影電視総局と新聞出版総署を文化部と統合し「大文化」体制を形成するなどである。鉄道部には数十万人の職員がおり、改革後の職員の振り分け、公務員の立場などが課題となる。実は、鉄道部の統合案は2008年に出されていた。
統合後、規模が大きく職員の多い部門をどのように管理するかについて、毛教授は次のように提案した。部・委員会の統合後に機能の調整や移転を行う必要がある。たとえば、鉄道部の管轄下にある政策の制定と実行を担当する部門を分け、立案部門をそのまま残し、実行部門を企業化し国営企業を設立することも可能である。業界団体、公的機関、企業などの設立を通して機能の移転を行うことができる。日本の場合、特別行政法人を設立した。
また毛教授は、「行政学の角度から言えば、この方法は効率を高めるだけでなく、相互牽制、相互監督の役割も果たすことができる。わかりやすく言うと、政府は裁判官になったり、スポーツ選手になったりすることはできない。機構を簡素化して少数精鋭で行うという方法は大きな流れであり、『小さな政府、大きな社会』は世界的にも繰り返し行われている」と話した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2013年3月14日
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