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発信時間： 2010-06-09 10:10:11 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

北京師範大学所得分配・貧困研究センターの李実主任は、1980年代から4回の大規模な住民所得調査に参加している。李主任の研究データによると、所得がもっとも多い10％の人たちともっとも少ない10％の人たちの所得差は1988年の7.3倍から2007年には23倍まで拡大した。2008年末時点で、公務員の退職金水準は企業の2.1倍で、事業団体の年金は月平均で企業の1.8倍となっている。

電力、通信、石油、金融、水・電気・ガス供給、タバコなどの国有事業の従業員数は全国の8％にも満たないが、給与と給与外収入の総額は全国の給与総額の55％を占める。平均給与はその他業界の従業員の2倍から3倍で、給与外収入や福利待遇なども含めば、実際の差はさらに大きくなる。そのほか、集計されていない都市住民の所得は4兆8000億元に上ると予想され、その多くが都市住民家庭の10％を占める高所得者で、未集計所得の4分の3を占める。

世界銀行の統計によると、欧州と日本のジニ係数はほとんどが0.24から0.36だが、中国のジニ係数は0.47に達し、公表している135カ国の中で36位となっている。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2010年6月9日

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