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発信時間： 2010-06-20 16:13:31 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

新エネルギー車補助制度にメディアの関心が集まる中、財政部によるもう一つの自動車業界関連政策「『省エネ製品恵民工程』省エネ車（1.6リットル以下の乗用車）普及促進実施細則」（以下、細則と略す）の方が、自動車業界の発展にはより現実的かつ重要であることは疑いようがない。

省エネ車購入手当は3000元

新エネルギー補助制度が試行地区に限られるのと異なり、今回の新政策による省エネ車手当は全国的に恩恵が受けられる。財政部が先日発行した細則には、「国家発展改革委員会公表の燃費下限値を20％下回る省エネ車を購入する消費者に一回限りの定額手当を与える。手当は一台につき3000元であり、自動車販売の際に生産会社により購入者に支給される」と明確に記載されている。

小排気量車購入税を7.5%まで減税するという既存の優遇策と相俟って、小排気量車には朗報となった。

小排気量車販売が大幅に増加

北京亜運村自動車市場情報部経理の郭咏氏は「小排気量購入税を7.5%まで減税するという既存の優遇策と相俟って、小排気量車の購入費用は大幅に減少することになる。小排気量車を購入する消費者は価格に敏感であることから、二つの優遇策の相乗効果で、小排気量省エネ車を選ぶ消費者は増えるはずだ。また、小排気量車にとっても勢力を拡大する良い機会となる」と述べる。

試算によると、省エネ車手当と購入税優遇を組み合わせると、割引幅は2009年の購入税半額政策によるものを超えるという。販売価格8万元、排気量1.6Lの小排気量車を例にとると、2009年の購入税半額政策では3419元の減額となるのに対し、本年の優遇政策ふたつを合わせたものでは4709元となり、2009年の場合よりも約1290元有利である。

中国自動車技術研究センターが5月に発表したデータでは、1.6L以下の車は国内で44.96万台販売されており、自動車販売総台数の68.76%に上る。これに二つの政策の相乗効果が加われば、販売が更に促進されることは疑うべくもない。

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