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発信時間： 2010-06-21 10:27:22 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

時宜にかなった柔軟な経済政策により中国は世界に先がけて金融危機を脱し、各方面から賞賛を受けた。しかしその一方で、中国の発展過程における正当な経済活動が、欧米メディアの様々な非難にあっている。近年、中国企業の海外での買収・合併（M＆A）がますます頻繁になっているが、これは資源型国家に金融危機を乗り越えるための貴重な資金を提供するものである。にもかかわらず、一部の欧米メディアはこれを論争の種にし、「人の弱みにつけ込んだ」呼ばわりした。このような非難は道理の通らないものであり、大衆の支持は得られないだろうと関係者は見ている。

中国の海外買収は歴史の自然な流れ

「海外での買収は一国の経済成長がある段階に入ったときの必然の現象であり、経済グローバル化の表れである」と対外経済貿易大学中国世界貿易組織研究院情報センター主任の張軍生氏は述べる。

「中国の隣国である日本がいい例である。戦後、日本経済は急速に成長したが、1970、80年代のオイルショックを機にエネルギー戦略の改変を迫られた。国内に鉄鉱石資源がないながら鋼鉄大国となりえた理由もここにある。なかでも海外での買収が重要な意味合いを持った。また、当時日本は貿易黒字が相当の規模に達し、国内資本が過剰となっていたため、資本を国外に移換する必要もあった。

90年代以前、中国は国内に外貨が少なく、経済成長において今のように深刻な資源欠乏に見舞われるようなこともなかったため、海外買収の例は少なかった。中国による大規模な海外買収が目立ってきたのは2000年以後であり、正確にはこの二、三年である。これは経済成長がそのような段階に入ったことの結果である」と張軍生氏は語る。

一部の国が中国の海外買収を非難するのは、経済問題を政治問題化しようという意図であり、中国元為替問題の時と同じように中国に圧力をかけているのだと同氏は指摘する。

世界銀行発展展望部主任のハンス・ジマーも以前、新華社の単独インタビューに答え、中国からの投資が既に世界経済にとって不可欠な一部となっていること、そして世界経済の浮き沈みに直接影響を与えるようになっていることを指摘している。

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